全国で進む、障がい児の居場所づくり

2013.10.10トピックス

 子どもをどう育てればよいかわからない、働かなければいけないが子どもを預ける場所がない、自分が死んだあと、この子たちはどうなるのか…… 障がいのある子どもを持つ保護者の悩みは深刻です。
ワーカーズコープでは、こうした保護者の悩みを一緒に解決しようと、放課後等児童デイサービスなどの開設に取り組み全国26カ所で立ち上がっています(13年9月末現在)。

福岡県春日市 放課後等デイひまわり

市の児童センター3館を指定管理で運営していますNPO法人ワーカーズコープ春日事業所(福岡県春日市)は、同市で最初の放課後等デイサービス「ひまわり」を7月1日からスタート。開所式を9月8日に紅葉ヶ丘公民館で行い、井上澄和(すみかず)春日市長を始め、利用している子どもたち、保護者など76人が駆けつけました。春日地福は、5年前からが、2年前の中高生ステーションひまわりについで、2つめの仕事おこしです。

 

 

 

 

「一緒に考えてくれる…が活力に」(保護者)

「こんにちは。今日はひまわりの開所式にきてくれて、ありがとうございます。ぼくたちは、毎日ひまわりで楽しく遊んでいます。みなさん、今日はゆっくりと過ごしていってください」

元気な声が会場に響き、参加した人たちを笑顔に変えました。

開会の挨拶は、ひまわりを利用している春日東中学1年生・麻生嘉帆さんと、春日北小学校3年生・山内大輝くん。

ワーカーズコープの平本哲男子育て関連事業部長が「世の中ってそんなに捨てたものじゃないと感じた。困難をかかえた子どもたちの様子を地域の方に話すと、『そういうことならひと肌脱いでもいい』と言う人がたくさんいる。子育ては、まちのみなさん全員が担う方向に進んでいる。人のぬくもりがあり、明日からがんばろうと思える場所にしていきたい」と、決意をこめて挨拶。

井上春日市長は、「市は学童保育の観点からは、全国に先駆けてさまざまな取り組みをして、非常に高い評価を受けてきた。しかし、一番足りなかったのが、障がい児の放課後の居場所。それを、ひまわりで担ってもらうことになった。一番安心できるワーカーズコープに放課後等デイを立ち上げてもらい、ありがたい。行政もしっかり応援をしていきたい」と来賓挨拶。

金堂清之市議会議長や市健康福祉部福祉支援課・田畑邦男課長も期待を述べました。

保護者を代表して、中村美保さんが挨拶(別掲)。所長の廣松真希子さんも決意を述べました。

 

 

最初の保護者懇談会から2年半、思いを実現

2009年、春日市で毛勝(けかつ”)、白水、光町の3つの児童センターの指定管理者になり、春日地域福祉事業所は誕生しました。
児童センターは児童館と同じで、18歳までの子どもたちが午後5時まで利用できます。しかし、小学生が中心で、中高生たちとはなかなかゆっくりかかわれませんでした。

それでも、ゆっくり話を聞いてほしいと、閉館間際にやってくる子たちも。当時、光町児童センターの職員だった柿村優実さんは、度々近くの公園などで中高生たちの様々な思いを聞きました。

不登校の子どもたちとかかわってきた柿村さんは、「いろいろな話をして、気持ちをリフレッシュしたら、学校に行けるかもしれない。嫌なことがあっても、ここで気分を変えれば、違う明日が来るかもしれない。しかし、児童センターではそれができずに、切なかった」と。他の組合員も同じ問題意識でした。

困難を抱えた子どもたちや、児童センターに来れない子どもたちのための居場所をつくりたいという思いが芽生えていました。

事業本部からの指摘もあり、地域とつながり仕事おこしをと、10年に若者支援のスタッフ育成とヘルパー養成の、2つの基金訓練に取り組みました。

柿村さんが中心になり、修了生らと共に障がいがある子どもの居場所(放課後等デイ)と中高生の居場所の2つの仕事を考え、12月に保護者懇談会を開催。

放課後等デイは市内にはなく、他市の施設を利用したり、家で見ていた方が多かったので、要望は強かったのですが、場所が見つからず、まずは法的な縛りのない中高生の居場所「中高生ステーションひまわり」を11年10月にスタート。障がいがある子と保護者とつながっていたいと、障がい児の居宅介護も併設しました。

ひまわりを拠点に、子どもたちを地域で育みたいと、自治会、様々な団体ともつながりをつくりました。

 

 

次は若者との仕事おこし

中高生ステーションが市長や地域の方々に評価されていることを、児童センターへの問い合わせなどで知ったり、自分たちの仕事を振り返えることで、組合員たちが少しずつ、仕事おこしに前向きに変わっていきました。

同じ頃、大野城ほっとの組合員から、放課後等デイにいい物件が空くという情報をもらい、およそ2年半ぶりに保護者懇談会を。

訪問介護、ほっとの仲間とつながっていた保護者たちと民生委員、市議らが参加してくれ、強い決意で放課後等デイ立ち上げに向かいました。また、保護者らは放課後等デイを使いたいと、制度などの勉強も。

協力債のお願い、人の紹介、チラシの配布、ものの提供などに、保護者、地域の方が取り組みました。また、組合員も増資などできることからかかわり、事業所全体の仕事おこしになっていきました。

市の担当課も放課後等デイの必要性を強く感じていたので、県への問い合せ、保護者への情報提供などで協力してくれました。

スタートした時には、すぐに登録が35人に。毎日10人近くが来ています。

組合員からは「2カ所目がいるよね」との声が出ています。また、中高生ステーションに来ている若者と仕事おこしをしたいと、模索も始めています。

(日本労協新聞 9月25日号より)

 

 

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