公共施設

地域をつなぎ、みんなでまちづくりを

 社会の大きな変化は、自治体運営にもあらわれ、公共サービスの民営化が進んできています。本来、公共サービスの多くは人の命や成長・発達を支えていくものであり、住民が地域で行っていたものです。これらの公共サービスは、「市場化・営利化」していくものでなく、再び地域に戻し、住民主体の参加・運営、すなわち「市民化・社会化」していくことが必要となります。

地域でつくるコミュニティー施設へ

 私たちは地域住民を利用者・お客様ではなく、公共のあり方を一緒に考えていくパートナーとして位置付け、公共サービスそのものが地域再生・地域づくりの拠点となっていくと考えます。人と人との絆を大切にし、地域住民と一緒に事業を展開することで、従来地域にあった関係性を問い直し、町内会や老人会、民生委員など多様なネットワークがつながり、住民によるまちづくりが始まっています。

多様に広がる施設運営

 地域や住民が主体になることにより、施設運営も以前の公共サービスでは限界と考えられていたことも可能にした事例が生まれています。地域の人達の想いや気持ちを国や自治体に企画提案し、高齢者福祉センターやコミュニティセンター、市民活動センター、地区センターなどの運営や、障がい者支援、若者の就労、子育て(保育園・学童・児童館・親子ひろば)等の活動につながっています。現在、全国200カ所を超える公共施設の管理運営と自主事業(たまり場・居場所づくりなど)を行っています。