協同組合振興研究議員連盟が4月20日、衆議院第二議員会館で総会を開きました。休止状態の「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」の活動を引き継ぎ、「ワーカーズコープ法」制定に向けて新たな体制で活動を強化することを確認しました。

会長には元内閣官房長官の河村建夫自民党衆議院議員、筆頭顧問に公明党元代表の太田昭宏衆議院議員が就任しました。また総会では、日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務が「ワーカーズコープ法の必要性」について講演しました。

協同組合振興研究議員連盟は、旧民主党を中心として組織されていましたが、昨年7月、「『協同労働の協同組合法』の制定を先行課題とし、協同組合基本法制定を目指す」ことを明確にしたうえで、超党派の新しい議員連盟として再編強化することを確認、再出発したものです。

総会では司会進行の小山展弘事務局長（民）が「当面、ワーカーズコープ法制定に向けて与党の調査会などと連携しながら、議員立法でのワーカーズコープ法の成立を目指すと、3月20日に確認した」と経過を紹介。 　河村会長が「いろいろなかたちの協同組合があり、持続的な地域の発展に貢献をいただいている。協同組合の発展に資するあり方を、具体的・根本的に考えていきたい」とあいさつ。

衛藤征士郎顧問（自）が紹介され、山田俊男幹事長（自）が「国際協同組合年の際から政府に働きかけてきた。起死回生の思いで頑張る」と決意を述べました。

幹事長代理の桝屋敬悟議員（公）と篠原孝議員（民）が「与党の中にワーキングチームを作った。パイプ役として頑張る」「協同組合で助け合っていこうとする流れを日本でも」と力強くあいさつ。

古村専務の講演に、「地域、自治体からの動きをもっと」など積極的な意見が出され、「協同組合政策の確立に関する決議」（案）を次回に議論することになりました。（日本労協新聞　4月25日号）

日本労協連古村伸宏専務理事が、ワーカーズコープ法の必要性について講演

会長に就任した河村建夫自民党衆議院議員