各位

     
 
　平素より、弊法人の事業の運営に、ご理解ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　昨年12月28日に本サイトにおいて「子育て関連事業における不適正報告事案を契機とする第三者調査委員会の調査報告書受領のお知らせ及び弊法人としての対応について」のご報告をさせていただきました。
　あらためまして、利用者の皆様、自治体をはじめ関係の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。不適正報告が確認された自治体の指定管理業務および受託事業については、必要な職員数を配置するとともに、子どもたちやご利用者の安全・安心を最優先に対応させていただき、他事業者様へ変更となった業務につきましては、円滑な引継ぎを心がけてまいりました。
　また、これまでに確認された不適正報告に関する事業費の差額につきましては、当該自治体からの要請と協議を踏まえ支払いをさせていただいております。
　引き続き、組織の抜本的な改革を進め、再びこうした事態を起こさないよう全力を挙げてまいりますが、現段階での再発防止の進捗状況につきまして、以下の通りご報告させていただきます。

  
 
（１）人員不足に対する取り組み強化
 

1. 子育て分野の人材確保の取り組み
   法人本部として必要な職員体制を配置するための応援体制を構築し、新規採用についての特別予算を組み取り組んでおります。
2. 人材バンク機能の構築
   専門職等の人材バンクの取り組みは、2024年度構築に向けて取り組んでおります。
3. 組合員の定着と働きやすい職場づくりの推進
   この間、各事業本部としては新年度に向けての責任者等の面談を進めるとともに、内部通報制度の周知広報等、相談できる環境づくりの推進と本件の対応やその影響によって生じる就労者の「心の悩み相談窓口」（（法人外部相談窓口）として依頼してきたEAP（（業業員支援システム）を令和6年4月1日以降も引き続き開設いたします。

  
（２）コンプライアンス意識の徹底と内部管理体制の整備
 

1. 事業所、事業本部、役員における法令遵守の徹底
   法人本部と全19事業本部におけるコンプライアンスに関する学習会を実施し、法人本部役職員、事業本部職員、事業所責任者のコンプライアンス意識の向上に努めております。引き続き、今年度も実施すると共に、すべての職員を対象に研修を企画しております。
2. 「コンプライアンスを含む内部管理体制の基本方針」の策定
   令和6年1月に「コンプライアンスを含む内部管理体制の基本方針」を策定いたしました。

  
（３）組織全体の業務管理の見直しについて
 

1. 行政に提出する報告書のチェック
   行政報告書類に関しては、事業所のみならず事業本部での二重チェック体制を徹底しております。
2. ＩＣＴによる業務支援システムの導入
   現場におけるシフト管理等をしやすくするための業務支援システム（ICT）を、既に100学童で導入を完了しており、今後も導入を進めてまいります。また、学童のみならず全ての事業所における勤怠状況をリアルタイムで把握できる「勤怠管理システム」を独自開発し、令和6年1月からテスト稼働、学童保育現場を中心に導入を進めております。

  
（４）事業所・事業本部・本部機構の改革
 

1. エリアマネージャーの役割と責任の明確化
   各事業本部・エリアの状況を鑑み、エリア別のマネージャー制から事業分野別マネージャー制を導入し、エリアマネージャーの負担軽減のための取り組みを始めました。さらに今後、兼務の解消に努めると共に、業務分掌の整理を行ってまいります。
2. 所長・現場責任者の兼務体制の改善と実務担当者配置
   2023年10月、2024年1月に全国事業所長会議を開催し、事業所長からの率直な意見やレポートを集約し、法人全体の機構改革案を作成しております。機構改革の最終案は6月の総代会で決議する予定です。
3. コンプライアンス統括部（2023年8月設置）の体制強化
4. 総合対策室の体制強化と内部通報制度の周知・啓発
5. 業務監査室の体制強化
6. 法務室の設置（新設、2024年4月1日）
   本部の機構改革におきましては、この間昨年8月に設置しました法人本部コンプライアンス統括部門をコンプライアンス統括部とし、令和6年4月1日より既存の業務監査室、総合対策室の機能と職員体制を拡充し、新たに法務室、リスクマネジメント推進室、相互監査推進チームを部内に設置いたしました。
7. 監査部の設置（新設、2024年4月1日）
   令和6年4月1日付で法人本部と事業本部への指導監査を行う役割として、法人理事会からは独立した監査部（監事事務局）を設置しました。
8. 経営指標の見直しと経営改善に向けた取り組み
   経営指標（原価率指標）が現場実態を踏まえ就労意欲をより高めるものとなるよう、そのあり方と活用を見なおし、2024年6月の幣法人総代会に提案する準備をすすめています。

  
（５）役職員の処分について

   
 
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