5月22日の規制改革会議において了承された「農業改革に関する意見」について、国内の協同組合組織の連絡協議会である日本協同組合連絡協議会（JJC）と、国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）に参加する協同組合組織６団体が、5月30日、別紙の共同声明を発表しました。

規制改革会議「農業改革に関する意見」について

強い懸念を表明します

（共同声明）

　5月14日、政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループで「農業改革に関する意見」（以下「意見」）がとりまとめられ、5月22日の規制改革会議本会合で了承されました。そして、「意見」の項目のひとつとして「農業協同組合の見直し」が提起されています。

　協同組合は、協同組合原則とそれぞれの根拠法にもとづき、利用者である組合員が出資し運営参加して事業を実施することをつうじて、国民生活や地域経済の安定発展に寄与する民間組織です。組合員の意思・負託に基づき、地域の実態に合った創意工夫のある取り組みを展開しており、民間の協同組織として自主・自立で組織運営と事業展開をしています。

　私たち協同組合は、東日本大震災においては、相互扶助の精神に基づき、それぞれの事業特性を発揮し、地域のくらしと産業の復興に努めてまいりました。国連は2012年を「国際協同組合年」と宣言し、各国政府に協同組合を支援していくことを呼びかけました。これは、世界が金融や経済の危機に直面する中で、協同組合のもつ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したためです。日本政府も政府広報を通じて「国民生活に重要な役割を果たしている協同組合の地域に根差した助け合い活動がさらに広がっていくよう（中略）協同組合の発展をできる限り後押ししていきます。」と表明をしています。

　協同組合が時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくことは、言うまでもありません。しかし、それらの改革は、あくまで組合員の立場にたった協同組合自身による自己改革が基本です。

　そうした意味で、今回の規制改革会議の「意見」は、「自主・自立」、「民主的運営」を基本に組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合のあり方が考慮されておらず、一方的に制度改変を迫るものであり、強い懸念を感じます。

私たち協同組合は、引き続き、組合員と国民のみなさまの声を真摯に受け止め、さらに社会に貢献していきます。

 2014年5月30日

日本協同組合連絡協議会

(構成団体)

全国農業協同組合中央会、日本生活協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、全国

労働者共済生活協同組合連合会、日本労働者協同組合連合会、全国大学生活協同組合連合会、一般社団法人全国労働金庫協会、日本医療福祉生活協同組合連合会

（賛同団体）

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、全国厚生農業

協同組合連合会、株式会社農協観光、共栄火災海上保険

株式会社、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク

ジャパン、労働者福祉中央協議会