広島市が、協同労働によるモデル事業についての研究会を発足

　松井一實市長の協同労働への理解と期待を背景に、広島市は「地域で高齢者の働く場を創出するための研究会」を立ち上げました。ワーカーズコープからは、中四国事業本部の高成田本部長も委員として参加。地域課題を、協同労働による仕事おこしで解決するモデル事業について、研究・実施することを目指しています。

　その第２回研究会が、１０月３０日開催されました。この日の研究会では、モデルとして取り組むのにふさわしい事業として、福祉、子育て支援、コミュニティ振興、農業、防犯・防災をあげ、「どの地域で仕事をおこすべきか」などについて、話し合われました。

　研究会は来年４月に、協同労働のプラットホーム（支援センター）を立ち上げることになっています。協同労働による仕事おこしを、ワーカーズコープ以外の人々・団体が考える研究会を、市が発足させたのは画期的なことです。