弊組合は、新宿区及び他自治体において判明した当該自治体との契約に基づく事業に係る不適正報告に関する件（以下、「本件」といいます。）を非常に重大な問題と受け止め、弁護士及び外部有識者で構成する第三者調査委員会（以下、「本委員会」といいます。）を設置することを決定しました。
　本委員会において、本件の経緯・動機・背景・内容につき調査及び事実認定を行うとともに、全国の事業における類似案件の存否を明らかにし、弊組合に存在する問題点、改善策及び再発防止策について客観的な提言を受けることとします。

　本委員会では、新宿区及び他自治体に対して不適正報告がなされた経緯・実態等について調査を行い、これを評価し、原因分析を行います。また全国における指定管理事業・制度事業・行政委託事業等について調査を行います。さらに本事案を生じさせた法人としての内部統制・コンプライアンス・ガバナンス上の問題点について調査を行い、再発防止策や改善策の提言を含めた最終調査報告書を、可能な限り早期にとりまとめます。
　調査の進め方・対象の詳細については、本委員会で決定するものとします。

　本委員会は2023年8月4日（金）に第1回委員会を開催しました。最終調査報告書は、2023年12月31日を期限とし、可能な限り早期に公表する予定です。ただし、調査状況により前後することがあります。

　本委員会は、下記7名の弁護士及び外部有識者で構成します（座長、弁護士、以下五十音順）。調査上の必要に応じて増員することがあります。

• 座長：今泉　亜希子（弁護士、翠蓮法律事務所）
• 山岸　勇紀（弁護士 矢野山岸法律事務所）
• 弁護士（調整中）
• 弁護士（調整中）
• 中江　公人（元防衛事務次官、全国労働金庫協会前理事長）
• 名和田　是彦（法政大学法学部教授）
• 比嘉　政浩（日本協同組合連携機構専務理事、全国農業協同組合中央会前専務理事）

　弊組合は、本委員会の調査結果を厳粛に受けとめ、組織の改善と再発防止を厳格かつ迅速に実施し、抜本的な改革を断行し、二度と本件のような事態が生じないよう全力を尽くす所存です。

　本委員会の設置・運営にあたっては、日本労働者協同組合連合会の支援、協力及び指導を受けるものとします。