各位

 
平素より、弊法人の事業の運営に、ご理解ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 

　７月２１日に本サイトでご報告いたしましたとおり、弊法人が新宿区で受託をしている児童指導等業務（児童館・学童・放課後子どもひろば等）の配置について、人員不足を背景に職員配置人員について区への虚偽の記載・報告を行っていたことが判明しました。この事態を重く受け止め、弊法人は新宿区へ同区内での指定管理者としての協定解除の申入れを行いました。また、業務委託で運営している児童指導等業務に関しては新宿区から「指名停止措置」を受け、令和６年３月３１日までの運営となりました。残りの運営期間におきましても、児童と保護者の皆様の安心と安全を第一に適切な保育に努めてまいります。今回の事態につきまして、あらためて心よりお詫びを申し上げます。
 

　新宿区の件を受け、同区以外の子育て関連事業についても、法人として緊急に全国の実態調査を進めております。その中で、本日発表のございました荒川区のほか、数カ所の自治体で不適正報告をしていた可能性のあることが判明しています。これらについて、当該自治体に確認をいただくべく連絡をしているところです。自治体の確認が取れ次第、取りまとめ報告させていただきます。
　以上につきまして、法人としての管理不足、およびコンプライアンス意識と体制の不備があったことを重く受け止めております。今回の件も含め、第三者調査委員会を設置し（後述）、事実関係の正確な把握、問題の本質を徹底して明らかにします。そして、法人全体として事業の適正な管理、ガバナンスの見直し・強化、コンプライアンスの徹底を図り、二度とこうした問題を起こさないよう全力を尽くす所存です。
　ご利用者の皆様、自治体の皆様をはじめ関係する皆様に、多大なるご心配ご迷惑をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。
 

　今回の事態を受け、弊法人では、以下の緊急対策に着手しておりますので、ご報告いたします。これらは最低限の対策であり、直ちに実行するとともに、下記の調査委員会の報告を待って、最終的な再発防止策を取ってまいります。

1. 第三者調査委員会を設置します。委員会は弁護士、外部有識者らで構成し、今回の事態について、経緯・原因の分析の報告、再発防止策の提言などをいただく予定です。
2. 法人本部に「コンプライアンス統括部門」を立ち上げ、その下に「コンプライアンス推進委員会（仮称）」の設置を行います。現場で働く組合員も参加し、現場の声も生かしながら、全組織的なリスク管理、コンプライアンスの意識向上および徹底を図ってまいります。
3. 自治体に提出する報告資料については法令順守を徹底するとともに、業務支援システムの導入を推進し、現場任せにしない点検の仕組みの構築を図ります。
4. 弊法人における内部通報制度の周知を徹底し、法令違反が疑われる行為等に対する対応体制の強化を図ります。
5. 今回の事態およびリスク管理、コンプライアンスについて、全組合員・就労者を対象に学習研修を行ないます。
6. 子育て人材確保のための取り組みを強化します。現場における欠員の集約と人材の手当。そのための人材の確保に関する活動の補強及び予算の大幅な増額、法人本部の採用責任者を明確にします。

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
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